表示規制 中小企業も無視できない、景品表示法上の表示規制について
景品表示法の表示規制は、消費者庁による積極的な執行が続いており、ベンチャー企業にとっても無視できないものになっています。特に、措置命令や課徴金の措置は、レピュテーション・リスクはもちろんのこと、金銭的なダメージを負うリスクも孕んでいます。本...
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メタバース／XR メタバース／XR（AR、VR、MR）ビジネスの法的留意点
メタバースやXRの分野では、考えなければならない法的論点がいくつかありますが、それらを論じているものは本稿執筆時点ではあまり多くありません。そこで、個人的に感じていることをまとめてみたいと思います。 なお、仮想空間についての諸課題については...
個人情報 個人情報の利活用のための思考手順（2022年改正個人情報保護法対応）
AIでの機械学習や広告配信などの分野において、個人情報の活用場面は増しています。他方で、個人情報保護法が数年おきに改正されるなど、規制枠組みもどんどん変わっていきます。本稿では、個人情報を適法に利活用するための思考手順の一例を示します。 「...
フィンテック Fintechビジネスの法的留意点
一言で「Fintech」といっても、その内容は様々です。サービスの内容に応じて、資金決済法、銀行法、割賦販売法など、関係する法律も異なってきます。本稿は、Fintechビジネスにおいて問題となることが多い各法律の内容を俯瞰することで、自らの...
企業法務一般 メッセージング・サービス（機能）の法的留意点
「電子メールの時代は終わった」と言われて久しいですが（今でもよく使われていますが）、変わって台頭しているのがLINE等のメッセージング・サービスです。その他、アプリ内でユーザー同士がコミュニケーションできるような、ソーシャル・ネットワーキング機能を持つサービスも昨今ではよく見られます。これらのメッセージング・サービス（機能）を提供するには、特有の法的留意点が存在するため、本稿では、それについて解説します。
企業法務一般 プラットフォーム・ビジネスの法的留意点
「プラットフォーマーを目指す」というのは、どのベンチャーも一度は考えることです。確かに、プラットフォーマーになれれば、ストック型収益を上げやすいですし、サービス利用のルールも自分の思う通りに設定できます。しかし、最近ではプラットフォーマー規...
ファイナンス ベンチャーにおけるストック・オプション発行の実務−税制適格SOを念頭に
上場を目指しているベンチャー企業においては、上場に向けたインセンティブ付与等の目的で、役職員にストック・オプション（SO)を発行することが一般的に行われています。そして、当該SOは、税務メリットを享受するため、いわゆる「税制適格SO」として...
企業法務一般 受託開発ビジネスの法的留意点（契約書文例付き）
多くの会社が、主たる事業として、あるいは主たる事業とは別に、何らかの受託開発を業務として行っています。本稿では、受託開発の法的留意点を解説します。
ファイナンス ベンチャー企業における投資契約のポイント−発行体の立場から
発行体が投資を受けるとき、エンジェル投資家でもない限りは、投資契約書の締結を要求されます。 初めて外部資本を受け入れるような場合、経営者としては、投資家側から出てきた投資契約書をそのまま受け入れてしまうことも少なくありません。 しかしながら...
企業法務一般 グレーゾーン・ビジネスへのアプローチ手法（サンドボックス制度）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです） 完全にホワイトにすることが難しい、グレーゾーンを攻めたビジネスを検討する際は、行政庁に照会して進めるのが一番です。今回は、各種の照会制度のうち、いわゆるサンドボックス制度につ...
