契約書 共同開発で後から揉めないために、最初に決めるべき契約ポイント
共同開発・共同研究では、知財帰属だけを決めても実務では機能しません。持ち込み資産・新規成果物・事業化ルールを契約前に整理するための実務論点を解説します。
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契約書 共同開発契約で知財帰属をどう設計するか
共同開発・共同研究で後から揉めやすい知財帰属、利用条件、事業化ルール、データ・ノウハウの扱いを、契約締結前に整理するための実務ポイントを解説します。
企業法務一般 スタートアップ企業のためのフリーランス新法対応マニュアル
2024年11月1日に施行されたフリーランス新法（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）は、フリーランスで働く方々の取引条件や業務環境を改善するために制定されました。この新法により、フリーランスとの取引実務に変更が求...
ファイナンス ベンチャー企業における投資契約のポイント−発行体の立場から
発行体が投資を受けるとき、エンジェル投資家でもない限りは、投資契約書の締結を要求されます。初めて外部資本を受け入れるような場合、経営者としては、投資家側から出てきた投資契約書をそのまま受け入れてしまうことも少なくありません。しかしながら、投...
企業法務一般 他社の規約に依拠して規約を作成することの著作権侵害リスク
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）他社の規約を参考にして、自社の規約を作成することは、事実としてよく行われていると思われますが、本稿では、そのような行為につき、著作権（複製権）侵害を肯定した事例（東京地方裁判所...
企業法務一般 パッケージ型システム開発におけるベンダのプロジェクトマネジメント義務（スルガ銀行 vs IBM事件を参考に）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）システム開発においては、ベンダは、「ユーザのシステム開発へのかかわりについて適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しないユーザによって開発作業を阻害する行為がされるこ...
契約書 契約書ドラフトの作法・テクニック
本稿では、契約書ドラフトの作法を、テクニック的なことも含めて紹介します。一人法務で頑張っているスタートアップやベンチャーの方のお役に立てば幸いです。契約書の目的前提として、契約書の目的を簡単に確認しますと、大きく以下の2つの目的があります。...
