「弁護士業務のオンライン化」を推進しており、所在を問わず、ITを駆使した合理的かつ迅速な法律顧問サービスを提供しております。ご不明点がございましたら、お問い合わせ又はSNS経由でお気軽にご連絡下さい。
- メール、Slack、Chatwork等での法律相談（原則24時間以内での回答）
メールのみならず、Slack等のコミュニケーションツールによるご相談も可能です。これによりコミュニケーションコストを削減します。 - Zoom、Teams、MeetやVR空間等でのウェブ会議方式の法律相談
従来の法律事務所は、電話等でアポイントを取った上で、事務所に訪問して相談するのが一般的でしたが、Zoom等のウェブ会議ツールによるご相談も可能です。ご希望があれば、VRChatを用いたVR空間での法律相談も可能です。 - 契約書、利用規約、約款、プライバシーポリシー等のレビュー／ドラフト
裁判や行政処分への対応は、多大な時間的・金銭的コストを払う必要がありますが、ビジネスモデルや契約書について事前にリーガルチェックしてもらうことにより、先回りした紛争予防が可能です。 - 契約書、利用規約、約款、プライバシーポリシー等の解説
いかに契約書等を作り込んでも、現場が理解していない場合が多くあります。営業担当者やCS担当者に、自社の契約書、利用規約、約款等がどのような内容かを理解してもらうことは非常に重要です。 - 顧問弁護士の表示
顧問弁護士がいることで、企業様のコンプライアンス体制のアピールになるほか、弁護士に相談しているという事実が、取引先企業に対する牽制にもなります。このような効果を狙った、コーポレートサイトへの顧問弁護士の表示も可能です（具体的な表示方法は応相談）。 - 契約書雛形の提供
一般的な内容の契約書があればよいという場合には、契約書雛形をご提供致します（月間上限あり）。これにより、リーガルコストを節約可能です。 - 会社訪問・会議への参加
経営会議や取締役会へのオブザーバー参加など、経営の現場に入りダイレクトなリーガル面の助言を提供します（月間上限あり、顧問契約のプランによります）。 - 顧問先割引
顧問契約外の業務について別途ご契約頂く際も、一定の顧問先割引がございます（月額顧問料に応じて割引率は異なります）。 - 法改正情報、最新判例情報等の提供
クライアントの業種に応じた、重要な法改正や最新判例の情報を不定期にご案内させて頂いておりますので、改正法への対応漏れ等のリスクを未然に予防できます。 - 専門家のご紹介
相談内容が法律問題ではない場合でも、知り合いの税理士、会計士、司法書士、行政書士等のネットワークをご紹介することができる場合があり、論点の交通整理が可能です。
