フィンテック Fintechビジネスの法的留意点
一言で「Fintech」といっても、その内容は様々です。サービスの内容に応じて、資金決済法、銀行法、割賦販売法など、関係する法律も異なってきます。本稿は、Fintechビジネスにおいて問題となることが多い各法律の内容を俯瞰することで、自らの...
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企業法務一般 メッセージング・サービス（機能）の法的留意点
「電子メールの時代は終わった」と言われて久しいですが（今でもよく使われていますが）、変わって台頭しているのがLINE等のメッセージング・サービスです。その他、アプリ内でユーザー同士がコミュニケーションできるような、ソーシャル・ネットワーキング機能を持つサービスも昨今ではよく見られます。これらのメッセージング・サービス（機能）を提供するには、特有の法的留意点が存在するため、本稿では、それについて解説します。
企業法務一般 グレーゾーン・ビジネスへのアプローチ手法（サンドボックス制度）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）完全にホワイトにすることが難しい、グレーゾーンを攻めたビジネスを検討する際は、行政庁に照会して進めるのが一番です。今回は、各種の照会制度のうち、いわゆるサンドボックス制度につい...
個人情報 同一労働同一賃金に反するため就業規則が無効とされた事例の解説（長澤運輸事件）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）同一労働同一賃金とは、職務内容が同一又は同等の労働者に対し同一の賃金を支払うべきという考え方で、安倍政権下において、1億総活躍社会の実現施策の一環として注目されました。現在は、...
企業法務一般 他社の規約に依拠して規約を作成することの著作権侵害リスク
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）他社の規約を参考にして、自社の規約を作成することは、事実としてよく行われていると思われますが、本稿では、そのような行為につき、著作権（複製権）侵害を肯定した事例（東京地方裁判所...
企業法務一般 パッケージ型システム開発におけるベンダのプロジェクトマネジメント義務（スルガ銀行 vs IBM事件を参考に）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）システム開発においては、ベンダは、「ユーザのシステム開発へのかかわりについて適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しないユーザによって開発作業を阻害する行為がされるこ...
企業法務一般 広告メール送信時の法的留意点（特定電子メール法、特定商取引法、個人情報保護法）
広告メールを送信するとき、どのような法規制があるか正確に理解していますか？主には、特定電子メール法、特定商取引法、個人情報保護法、の3法に気を付ける必要があります。本稿では、これらの規制内容についてわかりやすく解説します。特定電子メール法特...
個人情報 個人情報漏洩のリスクを具体的に把握する
はじめに2019年11月、ベネッセ個人情報漏洩事件の差戻し控訴審判決があり、大阪高裁は、1,000円の賠償をベネッセに命じました。ベネッセ個人情報漏洩事件の別の訴訟では、東京地裁が1人あたり3,300円の賠償を命じています。個人情報を漏洩し...
契約書 契約書ドラフトの作法・テクニック
本稿では、契約書ドラフトの作法を、テクニック的なことも含めて紹介します。一人法務で頑張っているスタートアップやベンチャーの方のお役に立てば幸いです。契約書の目的前提として、契約書の目的を簡単に確認しますと、大きく以下の2つの目的があります。...
AI AIソフトウェア受託開発における法務のポイント（条項例あり）
職業柄、AIソフトウェアの法律相談、契約書レビュー等にしばしば対応しますが、この分野は、経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が公表されてから、だいぶ契約実務が固まってきたように思います。本稿では、AIソフトウェア開発...
