「顧問弁護士って必要なの？」「顧問弁護士が何をしてくれるか分からない」という声をよく聞きます。弁護士は「トラブルになったら」相談するものだ、と思っている方が多いようです。そこで、このページでは、顧問弁護士のメリットを分かりやすくご説明します。
- 弁護士を探す手間が省ける。
顧問弁護士がいない場合、都度弁護士会や知り合いのつてを辿って弁護士を探す必要がありますが、これは結構時間と手間がかかる作業です。 - 常に自社の事業分野に明るい弁護士に相談できる。
弁護士も医者と同じように得意分野というものがあります。弁護士なら誰でも同じ、ではありません。一生懸命安い弁護士を探しても、それが自社の事業分野について知識のない弁護士である場合、「安物買いの銭失い」になるリスクがあります。 - 法律相談、契約書等のレビューについて、都度法律相談から入る必要がなく、面談以外の方法（ウェブ会議、電話、メール等）でも気軽に相談可能。
顧問契約がないと、都度電話でアポを取り、事務所に行って法律相談をして、そこから委任契約を締結してやっと着手してもらえる、という流れが一般的です。日程調整や契約締結手続などに1、2週間かかるでしょう。これでは、緊急に対応したい案件では機を逸します。顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に相談ができます。 - 先回りした紛争予防が可能。
従業員から労働紛争を起こされたり、取引先から訴えられたり、行政庁から行政処分を受けた場合の対応は、多大な時間的・金銭的コストを払う必要があります。裁判の平均審理期間は1年半程度であり、その間、事実関係の整理・確認や証拠収集など、会社の本業を停滞させてしまうほどの労力が必要です。顧問弁護士がいれば、ビジネスモデルや契約書について事前にリーガルチェックしてもらうことにより、先回りした紛争予防が可能です。 - 顧問先割引
顧問契約で対応可能な業務範囲は、日常的な法律相談や契約書チェック等が一般的ですが、顧問契約があれば、顧問契約外の案件についても顧問先割引が適用されます。 - 会社の信用UP
顧問弁護士がいることで、企業様のコンプライアンス体制のアピールになるほか、弁護士に相談しているという事実が、取引先企業に対する牽制にもなります。コーポレートサイト等への顧問弁護士としての表示も可能です。 - タイムリーな情報提供
クライアントの業種に応じた重要な法改正情報などを、会社が相談しなくても弁護士側から情報発信してくれるので、改正法への対応漏れ等のリスクを未然に予防できます。 - 柔軟な使い勝手
専任の法務人材を社内で雇用した場合、最低でも月額20万〜はかかりますが、顧問弁護士へのアウトソースであれば、専門性が保証されている上に、よりリーズナブルに済みます。
