知財帰属

契約書

外注・業務委託契約で後から揉めないために、発注前に決めておく6つのポイント

開発やデザインを外部に発注する際、トラブルの多くは契約の決め方から生まれます。請負と準委任の区別、検収基準、成果物の権利帰属、再委託、フリーランス新法や取適法の支払規制、中途解約の清算まで、発注前に確認しておきたい実務ポイントを整理します。
企業法務一般

知財戦略を後回しにしないために——スタートアップが事業段階ごとに整理すべき特許・営業秘密・知財DDの実務

知財戦略は後から遡って整え直すのが難しい領域です。特許と営業秘密の振り分け、秘密管理、職務発明規程、公表前の出願検討、ポートフォリオ、そして資金調達・M&A・IPOで効いてくる知財DDまで、事業段階ごとに整理すべき実務ポイントを解説します。
契約書

共同開発で後から揉めないために、最初に決めるべき契約ポイント

共同開発・共同研究では、知財帰属だけを決めても実務では機能しません。持ち込み資産・新規成果物・事業化ルールを契約前に整理するための実務論点を解説します。
契約書

共同開発契約で知財帰属をどう設計するか

共同開発・共同研究で後から揉めやすい知財帰属、利用条件、事業化ルール、データ・ノウハウの扱いを、契約締結前に整理するための実務ポイントを解説します。
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