知財帰属

共同開発・共同研究では、知財帰属だけを決めても実務では機能しません。持ち込み資産・新規成果物・事業化ルールを契約前に整理するための実務論点を解説します。

共同開発・共同研究で後から揉めやすい知財帰属、利用条件、事業化ルール、データ・ノウハウの扱いを、契約締結前に整理するための実務ポイントを解説します。