企業法務一般 受託開発ビジネスの法的留意点（契約書文例付き）
多くの会社が、主たる事業として、あるいは主たる事業とは別に、何らかの受託開発を業務として行っています。本稿では、受託開発の法的留意点を解説します。
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企業法務一般 プラットフォーム・ビジネスの法的留意点
「プラットフォーマーを目指す」というのは、どのベンチャーも一度は考えることです。確かに、プラットフォーマーになれれば、ストック型収益を上げやすいですし、サービス利用のルールも自分の思う通りに設定できます。しかし、最近ではプラットフォーマー規...
ファイナンス ストックオプションの行使条件の変更手続（最高裁平成24年4月24日判決を題材に）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）ベンチャー企業の中には、ストックオプションを、周りの経営者やコンサルなどに勧められ、手続についてよく理解しないまま発行してしまう例が見られます。本稿は、最高裁平成24年4月24...
ファイナンス ベンチャー企業における投資契約のポイント−発行体の立場から
発行体が投資を受けるとき、エンジェル投資家でもない限りは、投資契約書の締結を要求されます。初めて外部資本を受け入れるような場合、経営者としては、投資家側から出てきた投資契約書をそのまま受け入れてしまうことも少なくありません。しかしながら、投...
フィンテック Fintechビジネスの法的留意点
一言で「Fintech」といっても、その内容は様々です。サービスの内容に応じて、資金決済法、銀行法、割賦販売法など、関係する法律も異なってきます。本稿は、Fintechビジネスにおいて問題となることが多い各法律の内容を俯瞰することで、自らの...
企業法務一般 メッセージング・サービス（機能）の法的留意点
「電子メールの時代は終わった」と言われて久しいですが（今でもよく使われていますが）、変わって台頭しているのがLINE等のメッセージング・サービスです。その他、アプリ内でユーザー同士がコミュニケーションできるような、ソーシャル・ネットワーキング機能を持つサービスも昨今ではよく見られます。これらのメッセージング・サービス（機能）を提供するには、特有の法的留意点が存在するため、本稿では、それについて解説します。
企業法務一般 グレーゾーン・ビジネスへのアプローチ手法（サンドボックス制度）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）完全にホワイトにすることが難しい、グレーゾーンを攻めたビジネスを検討する際は、行政庁に照会して進めるのが一番です。今回は、各種の照会制度のうち、いわゆるサンドボックス制度につい...
個人情報 同一労働同一賃金に反するため就業規則が無効とされた事例の解説（長澤運輸事件）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）同一労働同一賃金とは、職務内容が同一又は同等の労働者に対し同一の賃金を支払うべきという考え方で、安倍政権下において、1億総活躍社会の実現施策の一環として注目されました。現在は、...
企業法務一般 他社の規約に依拠して規約を作成することの著作権侵害リスク
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）他社の規約を参考にして、自社の規約を作成することは、事実としてよく行われていると思われますが、本稿では、そのような行為につき、著作権（複製権）侵害を肯定した事例（東京地方裁判所...
企業法務一般 パッケージ型システム開発におけるベンダのプロジェクトマネジメント義務（スルガ銀行 vs IBM事件を参考に）
（本記事は、過去に当職が執筆した記事を改変して掲載するものです）システム開発においては、ベンダは、「ユーザのシステム開発へのかかわりについて適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しないユーザによって開発作業を阻害する行為がされるこ...
